可児市議会 2022-12-07 令和４年第７回定例会（第３日） 本文 開催日：2022-12-07
よって、避難所への依存度が高まり、大人数が一気に押し寄せてくることが想定されます。ほかの災害に比べて、より迅速な解錠と的確な運営が求められます。 可児市避難所運営マニュアル指針をベースに質問をさせていただきます。 こちら、運営マニュアルになっております。
よって、避難所への依存度が高まり、大人数が一気に押し寄せてくることが想定されます。ほかの災害に比べて、より迅速な解錠と的確な運営が求められます。 可児市避難所運営マニュアル指針をベースに質問をさせていただきます。 こちら、運営マニュアルになっております。
最後の質問で、助成金について、あと10万円ほどだというようなことの今現状がある中で、もし相談者が１月とかに現れた場合には、どのような対応を想定されていますか。
また、産後パパ育休の申出期限はとの質疑に対し、今までは１か月前までに申出が必要であったが、今回の改正により、２週間前までに申し出ていただければ、取得できることになるとの答弁が、また、両親の育児休業の期間が重なるようなことも想定されるが、そういった取得の柔軟性に対する考えはとの質疑に対し、以前はどちらか一方しか育児休業を取得することができなかったが、今は両親どちらも育児休業を取得することが可能となっているとの
主な質疑の内容についてですが、議案第56号、関市公設地方卸売市場業務条例の一部改正についてでは、開場時間を午後10時までに拡大することによる今後の展望を問う質疑に対しまして、当局より、開場時間の拡大により、附属店舗棟に多く入店してもらい、一般消費者にも広く利用してもらうことを想定している。市場のにぎわいを創出し、既存の卸売との相乗効果も図りながら運営を行っていきたいとの答弁がありました。
また、継続費の全体計画が示されているが、完成目標、供用開始はいつ頃を想定しているかという質疑に対しては、当初４年後をめどに令和９年１月を想定していたものの、基本構想を固めていくのは来年度を想定しており、供用開始はもう少し遅れる可能性もあると考えているとの答弁がありました。 以上が質疑における主な内容でした。 次に、自由討議について御報告いたします。
その結果、議案第57号 可児市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、説明の後、質疑に付したところ、夫婦交代での育児休業取得について、夫婦とも公務員であるという想定なのかとの質疑に対して、育児休業法の改正に伴うものであり、全ての労働者に適用されるものであるとの答弁。
次に、田代町内での再開発ビル駐車場利用と一方通行の既存道路からの通行の混乱はどの程度と想定されていますか。そのことについて地元との調整はなされているのかお伺いします。 新しくつくられる交差点において、ながせ商店街方向からの直進車両はどのようになるのか。また、田代町からの道路は３車線が確保されなければ難しいことになるけれど、３車線はないのではないか。
さらに高齢者のみの世帯が多くなることから、独り暮らしでの介護状態、老老介護、認知症高齢者に対するマンパワーの確保が困難となると想定しております。 ○議長（石田浩司君） 都市計画部長 知原賢治君。 〔都市計画部長 知原賢治君登壇〕 ◎都市計画部長（知原賢治君） 私からは交通弱者の課題につきまして答弁させていただきます。
現在は、議員がおっしゃられたとおり岐阜県産業廃棄物処理施設の設置に係る手続の適正化等に関する条例に基づく事業計画書の審査中であると伺っており、今後、説明会の開催や生活環境影響調査の実施など様々な手続を終え、最終的に廃棄物処理法の設置許可がなされた場合には、市の条例に基づく実施計画書が提出されることが想定されます。
お知らせ票のみとなったときには、その世帯が高齢者のみの場合には、漏水の疑いを十分認識されないことも想定されますことから、対面できなかった場合につきましては、後日、訪問や電話等にて、本人に直接説明をすることを基本とした周知を実施していきたいと考えております。 ○副議長（田中巧君） ５番 浅野典之君。 ◆５番（浅野典之君） ありがとうございました。
今、なかなか支所地域も、例えば何か起業していないからやろうというふうにして考えると、それでなりわいを続けていくことを想定できるかというとなかなか難しいところがあると思うんですね。
企業誘致による工場建設の場合には、業務形態によっては現在の配水本管の供給能力を上回ることも想定されます。現在も老朽管に伴う漏水があることから、引き続き漏水修繕や耐用年数を超えた老朽管の計画的な更新に取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（長屋和伸君） 18番 栗山守君。 ◆18番（栗山守君） ありがとうございます。
公共施設整備基金があるところ、学校施設整備基金もあるところ、どちらもない、あるいはどちらか片方だけがある、そんなような状況が想定されるわけですけれども、この学校施設整備基金の状況がどうなっておるのか、御説明をいただきたいと思います。
基本的に、非接触型の水栓は屋内での設置を想定した製品であり、凍結に弱く、非接触型への取替えは計画しておりません。しかしながら、最近のトイレ建築におきましては、配管位置の工夫などがされているため、非接触型の水栓を採用している事例がございます。本市におきましても、トイレを再整備する際には、非接触型にて設計してまいりたいと考えております。
また、地方消費税交付金、要は、全国の消費動向についても、かなり上振れがありました、当初の想定に比べて。ですから、一旦、国へ納められる消費税、地方へ配分される分が相当大きな額になったということで、この２つが最も大きな部分だろうと考えております。 ○議長（石田浩司君） 15番 若林正人君。
今年の２月24日、ロシアによるウクライナの侵略戦争が勃発し、つい先日でありますけれども、参議院議員選挙のさなかに、７月８日、世界一治安がいいと言われた日本で一暴漢による安倍晋三元首相の暗殺事件が起き、そして自然にかかわらず想定外のことがますます増加をしています。この暗殺事件が起き、また想定外のことがますます増加して危機管理の重要性が感じられるところであります。
ということは、市との調整の上はじき出された金額なのかなと想定しますが、自然ふれあい館ときなぁた瑞浪との違いは何でしょうか。 もう一つ、私が疑問に思うことがあります。それは、利用料金についてです。産業振興センターや地域交流センターときわなどの貸館施設においては、利用料金を利用者から徴収しています。指定管理料は経常経費から過去３年間の平均利用料金を差し引いて積算することになっています。
また、カワウによって市民生活に直接影響があるわけではないこと、市民の皆様の側での対策は想定できないことなどから、現段階ではカワウ被害を市民の皆様に周知するということは検討しておりません。ご理解いただければ幸いでございます。よろしくお願いいたします。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） ４番 柴田幸一郎君。
令和４年度は10件、60万円程度を想定しているとの答弁がありました。 国民健康保険について、令和２年度は件数が 241件で、減免額が 3,600万円ほど、令和３年度は 100件ほどで、 1,200万円ほどである。令和４年度は40件程度と見込んでいるとの答弁がありました。
その結果、議案第42号 可児市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について、説明の後、質疑に付したところ、建築行為を伴わない既存住宅が長期優良住宅の認定対象として新たに追加されたことに伴い、市の業務量はどの程度影響を受けるのかとの質疑に対して、国の予想件数は全国で年間300件程度、当市ではおよそ数年に１件程度と想定されるため、大きな影響はないとの答弁。